2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
その一方で、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対しまして、火災を含む災害、事件、事故から宿泊者の安全確保に努めることなどにつきましては、現行の宿泊約款に追記すること等も含めて検討してまいりたいと考えております。
その一方で、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対しまして、火災を含む災害、事件、事故から宿泊者の安全確保に努めることなどにつきましては、現行の宿泊約款に追記すること等も含めて検討してまいりたいと考えております。
その一方で、例えば旅行業法には安全確保の義務というのは、規定というのはないわけでありますけれども、標準旅行業約款には、旅行業者は旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力することとされているわけでございまして、住宅宿泊事業者、また住宅宿泊管理業者に対しまして、火災を含む災害、事件、事故から宿泊者の安全確保に努めるというようなことを現行の宿泊約款に追記するというようなことも含めて検討してまいりたいというふうに
国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えることなどの役割を担っています。公共放送機関たるＮＨＫのみに任せるのでは必ずしも十分とは言えず、国としても必要な支援を行う必要がある、こういうことで、要請放送制度というものを定めてあります。
国の危機管理と国家の安全保障は、このような自然災害、事件事故、海外邦人へのテロ、国際紛争や経済危機、環境破壊による食料危機、伝染病、サイバー攻撃、領海侵犯、核・ミサイル・生物化学兵器の拡散など、あらゆる事象、あらゆる事態に備えるものであり、政府は、その危機を回避し、国家と国民生活の安全、安心を守るため、即応体制を構築しておかなければなりません。
○小笠原政府参考人 国際放送につきましては、その目的は、我が国の見解あるいは国情を正しく外国に伝えること、それから、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えることといったような使命を有するものと考えております。
○国務大臣（菅義偉君） 国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えること等の使命を実は有するものでありまして、命令放送は、この国際放送に関し、ＮＨＫに任せるのみでは十分でなく、国として実施することが必要な放送を確保するためのものであって、我が国の制度に実はなっております。
○国務大臣（菅義偉君） この国際放送の中で我が国の見解、国情を正しく外国に伝えること、また同胞に災害、事件等を迅速に伝えることの使命を有している、海外で生活する日本人の皆さんにそうした国内の状況を報告、説明をする、そういう使命の中でこの国際放送というのがあるということであります。
○菅国務大臣 この国際放送による命令というのは、日本の見解や国情をまさに外国に伝える、あるいはまた、海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えられること、そういう中で、私は、拉致問題はまさに人道的な問題であるということでさせていただきました。この放送は、国として実施をすることが必要なものについて、みずからの意思で行うものであって、私は今後とも必要なものであるというふうに考えております。
そういう中であえて質問されていると思いますけれども、また先ほども申し上げましたけれども、国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、そして海外同胞に災害、事件等を迅速に伝えること、このことを使命としているものであります。
また、国際放送は我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること、海外同胞に災害、事件などを迅速に伝えること等の使命を有するものである。四十四条の中にこうしたことも書いております。 こうした趣旨にかんがみ、国としての意思をＮＨＫに命令するために、今回、そのような措置を行うことにしたわけであります。 私は、公共放送の編集権の侵害は生じていない、こう思います。
政府といたしましては、緊急事態の対処に当たって、これまでに阪神大震災や地下鉄サリン事件などの大規模な災害、事件、事故などを踏まえて、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、各省庁の危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を設置するなど、総理、官房長官のリーダーシップの下、政府一体となって速やかに緊急事態に対処する危機管理の体制整備に努めてきたところであります。
コンテンツ制作技術の研究といたしましては、災害、事件、事故、このようなときの緊急報道、また、深い海、深海などの光の少ないところでの番組制作などに威力を発揮します超高感度カメラや光ディスクカメラの研究、それから、コンテンツのセキュリティー技術の研究などでございます。
○大島慶久君 従来もそれなりにはおやりになっておられるかと存じますけれども、内閣の機能強化に関し、災害、事件、事故等の突発的事態、あるいは危機管理機能強化に関してもさらに取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
○政府委員（橋本逸男君） 内閣情報集約センターは、一年三百六十五日、二十四時間体制でもちまして内外の情報を収集、集約し、内閣総理大臣等に速やかな情報連絡を行うことを任務としており、大規模な災害、事件、事故等の緊急事態の発生時におきましては、関係省庁、民間、公共機関等からの情報の集約、内閣総理大臣等への情報の連絡、緊急参集実施のための各種支援業務などの役割を担っております。
○国務大臣（小里貞利君） お話にございましたように、災害、事件等に際しての危機管理体制の強化を図る上では、御指摘のとおり内閣が政府全体の司令塔として、しかもその役割を的確に、そして機敏に果たす一つの体制が最も肝要である。さように判断をいたしまして、できるだけ早い時期に、そして機敏に政府のいわゆる行政の総合力が発揮できるようにすることが最も重要である。
さらに、国際緊急援助活動としての海外への災害派遣、さらにはここ数年国内でいろいろな大きな災害、事件が起こっております。特に阪神・淡路あるいは地下鉄サリン、それから奥尻なり鹿児島の出水市なり、長野県の小谷あるいは北海道のトンネル事故等々たくさんあったわけであります。
政府は、阪神・淡路大震災を大きな教訓として危機管理体制を強化してまいりましたが、在ペルー日本国大使公邸占拠事件やナホトカ号重油流出事故の例に見られるように、国民生活に重大な影響を及ぼす災害、事件、事故は予測しがたいものであります。災害対策を初め危機管理能力を高めるよう、たゆまぬ努力を続けるとともに、常に緊張感を持って危機発生時の対応に万全を期します。
政府は、阪神・淡路大震災を大きな教訓として危機管理体制を強化してまいりましたが、在ペルー日本国大使公邸占拠事件やナホトカ号重油流出事故の例に見られるように、国民生活に重大な影響を及ぼす災害、事件、事故は予測しがたいものであります。災害対策を初め危機管理能力を高めるよう、たゆまぬ努力を続けるとともに、常に緊張感を持って危機発生時の対応に万全を期します。
事件としてはこれは民事事件であるのは間違いないわけでございますけれども、被害範囲が大きくなる、そういう意味では原因者がはっきりした災害事件であるということになろうかと思います。自然災害と違うところでない、そういうふうに受けとめる必要があるんじゃないか。 もちろんこの海洋汚染、それから海上災害の防止、油濁損害の責任、こういうものはもちろん船舶所有者なり船長にあります。
私は、長野県小谷村蒲原沢で発生いたしました土石流の災害事件、事故に関連いたしまして、安全衛生対策についての御質問と、労働条件関連の一般的な質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず最初に、長野県の小谷村蒲原沢で発生し生じた土石流の災害に関連して、こういった災害を発生させないための今後の対策について述べさせていただきたいというふうに思います。
しかしながら、一昨年の戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、昨年十二月に発生した長野県小谷村の土石流災害や先ごろの日本海における重油流出事故など、国民の安全を脅かす災害、事件が相次いで発生しております。 こうした中で、国民の防災対策に対する関心、期待はかつてないほど高まっており、災害に強い安全な町づくりは我が国における最大の課題の一つとなっております。
しかしながら、一昨年の戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災や地下鉄サリン事件、昨年十二月に発生した長野県小谷村の土石流災害や先ごろの日本海における重油流出事故など、国民の安全を脅かす災害、事件が相次いで発生しております。 こうした中で、国民の防災対策に対する関心、期待はかつてないほど高まっており、災害に強い安全な町づくりは我が国における最大の課題の一つとなっております。